- 概要
-
本事業は「札幌市映像活用推進プラン※」に基づき、札幌市内映像関連事業者の制作技術を生かした海外展開を促進するとともに、映像を活用したまちづくりの施策を実施するため、国際共同制作を担う映像関連事業者・人材の育成を図ることを目的として実施します。
そのために、海外のプロデューサーや資金提供者となる地域の観光関連事業者に対する企画立案・提案の方法、そうした関係者とのネットワーク構築や資金調達の方法を学び、札幌市内の映像関連事業者が自ら企画立案し、映像コンテンツの制作に係る資金調達手段や海外の放映枠等を獲得できるよう支援する事業です。
※札幌市では、平成26年5月に施行した「映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例」に基づき、映像を活用したまちづくりを進めるため、平成28年度から令和2年度までの5年間に札幌市が取り組むべき映像活用施策を「札幌市映像活用推進プラン」として策定しました。

WORK SHOP終了しました
ドキュメンタリー、アニメーション、映画。幅広い映像ジャンルで国際共同制作実現のための企画開発方法や資金調達手段を学ぶワークショップを開催します。
1ビジネス面で押さえるべきポイント
- 開催日:
-
2019年10月12日(土)
変更→2019年10月27日(日) - 開催時間:
-
14:00~18:00
変更→13:00~17:00 - 開催場所:
-
インタークロスクリエイティブセンター
札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
<お知らせ・お詫び>
台風の影響により、講師の渡航が困難となることが予想される為、やむなく下記日程に延期とさせていただきます。ご参加頂く予定でした皆様にご迷惑をお掛けいたしますこと、お詫び申し上げます。
多様な制作資金調達手法
清田 智(株式会社QPR)
エクイティ、デット、セールスの3つの組み合わせによるコンテンツ制作資金調達の代表的な手法について説明するとともに、新たなモデルとして、他産業連携による資金調達手法とその活用方法についても取り上げる。
国際共同制作における各種契約
寺澤 幸裕(伊藤 見富法律事務所 弁護士)
国際共同制作を円滑に進め、補助金・助成金等を活用するには、作品に関わる関係者ときちんと契約を締結し、適切な権利処理を行っておく必要があるため、そこで必要となる各種契約の種類とその概要について説明を行う。

清田 智
株式会社QPR 代表取締役
大学卒業後に銀行系ベンチャーキャピタルに入社し、その後、IT関連企業、コンテンツ関連企業、メディア関連企業の役員等を経て、2007年6月に株式会社QPRを設立。コンテンツ産業を中心にしたビジネスモデル開発、国際展開支援、地域活性化策の立案など、自社によるプロデュース事業に加えて、独立プロデューサーの活動を人材育成とネットワーク構築の側面からサポートする活動も行っている。

寺澤 幸裕
伊藤 見富法律事務所 弁護士
1989年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。1999年にワシントン大学ロースクールよりLL.M.を取得。日本とニューヨーク州にて弁護士資格を有するほか弁理士資格も有する。第二東京弁護士会知的財産権法研究会副代表幹事、日中法律家交流協会理事を務めており、日本弁理士会およびアジア弁理士協会(APAA)所属。現在は、伊藤 見富法律事務所のパートナーとして、商事取引や不動産、コンピュータシステム開発の紛争に加え、特許・商標・著作権等の知的財産権に関する様々な訴訟およびライセンス案件を主に取り扱う。
2海外マーケットの理解
- 開催日:
- 2019年11月16日(土)
- 開催時間:
- 15:00~19:00
- 開催場所:
-
インタークロスクリエイティブセンター
札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
映画・アニメの国際共同制作
前田 健成(公益財団法人ユニジャパン 国際支援グループ グループマネージャー)
国際共同製作認定における事例を中心とした、映画やアニメ分野における日本と海外との国際共同制作の現状、文化庁による国際共同製作支援や日中合作協定について、また、カンヌやアヌシーといった海外の代表的な映画マーケットに関する情報提供を行う。
放送番組の海外展開
長谷川 朋子(テレビ業界ジャーナリスト/放送ジャーナル記者)
10月に開催されるMIPCOMでの現地取材を通じた最新情報など、ドキュメンタリーも含めたテレビ番組の海外展開や国際共同制作の現状、また海外マーケットではどのようなコンテンツが求められているのかといったトレンドについて情報提供を行う。

前田 健成
公益財団法人ユニジャパン 国際支援グループ グループマネージャー
1993年ロンドンフィルムスクール卒業。1994年バンダイビジュアル株式会社入社。アニメ作品を中心とする海外番組販売部門立ち上げにかかわり、以降世界各地のマーケット、映画祭に参加。海外渉外を経て、アソシエイト・プロデューサーとして押井守監督、りんたろう監督、大友克洋監督等の作品の制作および海外展開・資金調達に携わる。2005~2007年米国子会社Bandai Visual USA Inc.を設立しVPとして赴任。帰国後退社。2010年5月より公益財団法人ユニジャパンにて勤務。国際交流、ビジネスマッチング、共同製作支援などの業務を幅広く担当し現在に至る。

長谷川 朋子
テレビ業界ジャーナリスト/放送ジャーナル記者
1975年生まれ。2003年から放送業界専門誌の放送ジャーナルでテレビ、ラジオ担当記者。国内外のドラマ、バラエティー、ドキュメンタリー番組制作事情をテーマに、テレビビジネスの仕組みについて独自の視点で解説した執筆記事多数。東洋経済オンライン、オリコン、マイナビ、日経クロストレンド、WIRED、講談社ミモレ、ヤフー個人ニュースなど。得意分野は番組コンテンツの海外流通ビジネス。仏カンヌの番組見本市MIP取材を約10年続け、日本人ジャーナリストとしてはこの分野におけるオーソリティとして活動。業界で権威あるATP賞テレビグランプリの総務大臣賞審査員や、業界セミナー講師、行政支援プロジェクトのファシリテーターも務める。
3企画ピッチ手法の理解と準備
- 開催日:
- 2019年12月7日(土)
- 開催時間:
- 15:00~19:00
- 開催場所:
-
インタークロスクリエイティブセンター
札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1
ハリウッドスタイルのピッチの構成
田近 昌也(株式会社ジェンコ シニアマネージャー/プロデューサー)
海外で企画をピッチする際の一種の国際標準となっているハリウッドスタイルのピッチを理解するために、必要となる構成要素のほか、ピッチまでにどのような準備を行っておく必要があるのか、効果的なピッチのポイント等について取り上げる。
ピッチにおけるデモリールの作り方
後藤 美波(映画監督・プロデューサー)
ピッチの際に、実際の作品イメージをわかりやすく伝えるためにデモリールを用いることが望ましいが、一口にデモリールと言っても様々なパターンがあるため、効果的なデモリールの作成方法とピッチシーンでの活用方法について解説する。

田近 昌也
株式会社ジェンコ シニアマネージャー/プロデューサー
北海道出身。輸入インテリア商材の営業職経験後、宮城県で短編映画をプロデュース。その後一念発起してアメリカの大学院で映画プロデュースを学ぶために渡米。勉学の傍らハリウッドの製作会社でインターンシップを行い、研鑽を積む。大学院修了後はロサンゼルスのワーナーブラザースで長編映画の企画開発などに携わり、2017年に帰国。2018年1月より株式会社ジェンコに入社し、アニメ・実写作品の海外セールスや国際共同制作に携わる。趣味は旅行とピアノ演奏。
上智大学外国語学部、UCLA映画学部大学院プロデューサーコース(MFA)卒。

後藤 美波
映画監督・プロデューサー
静岡県出身。東京大学で美術史学を専攻した後、アメリカに渡る。ニューヨークのコロンビア大学大学院フィルムスクールで映画制作・脚本開発を学び、今年帰国。現在は東京をベースに活動している。
アメリカ、日本において数々の短編映画を執筆・監督・プロデュースした経験を持ち、作品はシンガポール国際映画祭やロングビーチ国際映画祭、ソウル女性映画祭などの国際映画祭で上映されている。2017年のショートショートフィルムフェスティバル&アジアの国際企画コンペで最優秀賞を受賞した短編映画「ブレイカーズ」は現在dTVで公開中。
PITCH SESSION
ドキュメンタリー、アニメーション、映画など幅広いジャンルで国際共同制作実現に向けて、札幌市内の映像制作クリエイター達が公開ピッチング。国内外のバイヤーやプロデューサーへ直接企画をプレゼンテーションし、資金調達に挑みます。
- 開催日:
- 2020年2月15日(土)
- 会 場:
- さっぽろテレビ塔 2階ホール
- 日 時:
-
10:00~12:00
公開企画提案会議
13:30~15:30
ゲスト講演・Q&A
参加・観覧無料
GUESTS

Ruby Chen
CNEX CEO(台湾)
中国のドキュメンタリー映画の支援・制作・宣伝活動を行う非営利団体CNEX の共同設立者でありCEO。また、CEIBS(中国ヨーロッパ国際ビジネススクール)のエグゼクティブ教育のシニアアドバイザーでもある。
1992年からマッキンゼー&カンパニーに勤務し、2009年には北京大学のビジネススクール(GSM)のエグゼクティブ教育のエグゼクティブディレクターを務める。
これまで受賞歴のある作品を含む約90のドキュメンタリー作品にエグゼクティブプロデューサーとして携わり、中国のコンテンツ・制作業界におけるエグゼクティブスーパーバイザーである。これらの功績は世界的に認められており、映画芸術科学アカデミー(AMPAS)のメンバーでもあり、オスカーのドキュメンタリーの選考委員も務めている。
リモート参加

Hakim Amir
Harimau Studio Sdn Bhd
コンテンツ責任者(マレーシア)
1996年から2019年までマレーシア最大の衛星放送ASTROで勤務し、コンセプト及びコンテンツ戦略や開発を担当。在籍中は、マレーシア初の音楽番組である「HITZ.TV」の管理者や、エグゼクティブプロデューサーとして様々な番組製作に携わる。
また、マレーシアおよび国際的なコンテンツワークショップなどでファシリテーターやクリエイティブコンテンツの講師や講演なども行う。さらに、国際エミー賞、アジア放送連合テレビ(ABU)賞、日本賞、アジア研究所放送開発コンテンツ賞など、国際的なコンテンツ賞やフェスティバルなどの審査員でもある。

今村 研一
NHKエンタープライズ 国際番組部 エクゼクティブ・プロデューサー
1983年にNHKに入局。主に報道系のディレクター、プロデューサーとしてニュース番組やドキュメンタリーの制作に関わる。2009年からは“BS世界のドキュメンタリー”を担当し、ドキュメンタリーの国際共同制作を積極的に行う。現在はNHKエンタープライズのエグゼクティブ・プロデューサーとして、NHK WORLD-JAPANの番組を主に担当し、アジアの監督とドキュメンタリー制作を続けている。国際共同制作を支援するイベントであるTokyo Docsのアドバイザーを務め、海外のドキュメンタリー祭にも多く参加している。

登山 理沙
映画プロデューサー/パブリシスト
2002年から2003年、上智大学外国語学部英語学科からカリフォルニア大学バークレー校に交換留学中に、サンフランシスコ州立大学で映画プロデュースと脚本を学ぶ。2016年公開のプロデュース作『無伴奏』(監督:矢崎仁司、原作:小池真理子、出演:成海璃子、池松壮亮、斎藤工)は、サハリン国際映画祭で審査員特別賞を受賞。 SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2019で国内コンペティション短編部門の観客賞を受賞したプロデュース2作目の『歩けない僕らは』(監督:佐藤快磨、出演:宇野愛海、落合モトキ)では、配給・宣伝も手掛ける。
ワークショップ第3回講師

田近 昌也
株式会社ジェンコ シニアマネージャー/プロデューサー
北海道出身。輸入インテリア商材の営業職経験後、宮城県で短編映画をプロデュース。その後一念発起してアメリカの大学院で映画プロデュースを学ぶために渡米。勉学の傍らハリウッドの製作会社でインターンシップを行い、研鑽を積む。大学院修了後はロサンゼルスのワーナーブラザースで長編映画の企画開発などに携わり、2017年に帰国。2018年1月より株式会社ジェンコに入社し、アニメ・実写作品の海外セールスや国際共同制作に携わる。趣味は旅行とピアノ演奏。
上智大学外国語学部、UCLA映画学部大学院プロデューサーコース(MFA)卒。
ワークショップ第3回講師

後藤 美波
映画監督・プロデューサー
静岡県出身。東京大学で美術史学を専攻した後、アメリカに渡る。ニューヨークのコロンビア大学大学院フィルムスクールで映画制作・脚本開発を学び、今年帰国。現在は東京をベースに活動している。
アメリカ、日本において数々の短編映画を執筆・監督・プロデュースした経験を持ち、作品はシンガポール国際映画祭やロングビーチ国際映画祭、ソウル女性映画祭などの国際映画祭で上映されている。2017年のショートショートフィルムフェスティバル&アジアの国際企画コンペで最優秀賞を受賞した短編映画「ブレイカーズ」は現在dTVで公開中。
ワークショップ第2回講師
海外ゲストコーディネーター/ファシリテーター

長谷川 朋子
テレビ業界ジャーナリスト/放送ジャーナル記者
2003年から放送業界専門誌の放送ジャーナルでテレビ、ラジオ担当記者。国内外のドラマ、バラエティー、ドキュメンタリー番組制作事情をテーマに、テレビビジネスの仕組みについて独自の視点で解説した執筆記事多数。得意分野は番組コンテンツの海外流通ビジネス。仏カンヌの番組見本市MIP取材を約10年続ける。業界で権威あるATP賞テレビグランプリの総務大臣賞審査員や、業界セミナー講師、行政支援プロジェクトのファシリテーターも務める。
SNS
FaceBook
Youtube
CONTACT
お申し込み
メールにてお申し込みください。
内容は以下のようにお願いいたします。
件名: | 札幌IDCプログラム |
---|---|
本文: |
氏名: 所属: 職種: 連絡先住所・電話: 観覧希望 or 企画提案参加: ※企画提案希望の方は、2月6日までに企画書を添付しお申し込みください。 |
【問い合わせ先】
idc@sec.or.jp
又は
Tel.080-9701-4669(平日 9:00-17:00)
IDC事務局(藤原・本堂)
後援
- 北海道新聞社
- 毎日新聞社北海道支社
- HBC北海道放送
- STV札幌テレビ放送
- HTB北海道テレビ
- UHB北海道文化放送
- TVhテレビ北海道
- AIR-G’エフエム北海道
- FMノースウェーブ
- STVラジオ