札幌フィルムコミッションとは
映像コンテンツの撮影や
プロモーションを札幌市と連携してサポートします
札幌フィルムコミッションは、札幌を舞台にした映画やテレビ番組、CMなどの撮影を希望する制作者の方々に対し、撮影地の紹介から、撮影時に必要な申請などまで、札幌でのロケに関わる各種情報を提供し、映像制作の誘致・支援を行う非営利公的機関です。また、北海道全域での撮影を希望される場合には、ジャパン・フィルムコミッション北海道ブロック長として、道内各自治体との連絡窓口になり撮影支援を行ないます。さらに、海外から寄せられる撮影希望についても、多言語対応が可能なスタッフがきめ細かなサービスを提供しています。この他に、人材育成のための講座や映像制作に関わる助成金などを通じ、幅広く映像産業の振興に取り組み、札幌が国際的な作品の舞台となり世界から注目される「映像の街」となるよう活動を続けています。
5つのサポート
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ロケ関連情報の
提供 - ロケハンへの同行
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撮影許可等の
情報提供 - 撮影の立ち会い
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作品との
連携プロモーション
協力
フィルムコミッションの3要件
札幌フィルムコミッションは、ジャパン・フィルムコミッション理事長が定める以下の要件を満たす組織です。
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非営利公的機関であること
自治体や外郭団体、NPOや商工会であっても無償で制作支援を行います。撮影隊と金銭の授受を行わない関係を保つため資金援助、タイアップ協力はしていません。 -
撮影のためのワンストップサービスを提供していること
撮影に関する一元的な窓口を担い、ロケーション情報の提供や、公的施設等を利用する際の、許認可調整を行います。 -
作品内容を問わないこと
全ての依頼作品を支援し、撮影の内容や規模によって優遇・拒否することはありません。それは作品の内容をFCが評価することになってしまいます。優遇される事を狙ったり拒否される事を恐れたりして作品内容が自主規制されるような結果になれば、映画にとって最も大切な「表現の自由」を制約することになりかねません。ただし、ロケ地の使用については管理者によって断られることがあります。
沿革
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平成23年(2011年)12月
札幌市がコンテンツ分野での地域活性化総合特区の指定を受ける
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平成24年(2012年)5月
財団法人さっぽろ産業振興財団内に「札幌映像機構」
（旧：コンテンツ特区推進課）が設置される -
平成25年(2013年)4月
一般財団法人さっぽろ産業振興財団に移行
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平成28年(2016年)3月
コンテンツ特区期間が終了する
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平成28年(2016年)4月
コンテンツ振興課 映像産業振興係へ部署名が変更になる
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平成29年(2017年)7月
映像産業振興課 映像産業振興係へ部署名が変更になる
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令和5年(2023年)4月
クリエイティブ産業振興課へ部署名が変更になる